災害時支援活動計画

はじめに

　日本技術士会は、東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震、直近では、西日本豪雨災害において被災した自治体や一般被災者に対してできる支援活動を行ってきました。静岡県支部では、複数の自治体と災害協定を交わし協力体制を整える一方で、平時の親子防災教室など市民に寄り添う活動も積極的に継続しています。
締結した災害協定は以下のとおりです。

平成２２年６月
静岡市と「災害時における市民への復興まちづくりの助言に関する協定書」
平成２７年１１月

牧之原市と「公共土木施設のマネジメントに係る技術助言に関する包括協定」
平成
３０年１２月
静岡県災害対策士業連絡会と「災害時における相談業務に関する合意書」
平成３１年３月
静岡県と「大規模災害時における被災箇所の復旧に係る助言に関する協定書」

このような関係組織と「協定や合意書」を取り交すことで技術士会静岡県支部の社会的な立場や認知度も高まってきています。そのために、静岡県支部の災害時支援の具体的な支援体制の充実と具体的な想定活動をイメージしておくことが今後のミッションとなると考えています。

この社会的な要請に責任をもって対処していくために、統括本部の「災害時支援活動計画」を基本に、静岡県版「災害時支援活動計画」を策定します。

令和元年（2019年）11月吉日

静岡県支部長　山之上　誠

基本方針

日本技術士会静岡県支部は、静岡県内はもとより近隣他県においても、災害時支援活動が必要な状況となった場合は、「静岡県支部防災会議」を設置し（以下防災会議と言う）、日本技術士会防災支援委員会、中部本部、静岡県、関係自治体及び静岡県災害対策士業連絡会等と連携し災害時支援活動を行う。これらの活動を通して社会貢献に努める。なお当支部の支援活動は2種に分けられる。

A：一般支援活動・・防災支援員(専門技術者を含む)による被災者現地支援活動

B：協定締結3自治体向け支援活動・・主として専門技術者によるアドバイス等

この活動基本計画は、社会情勢の変化や支部役員改選に合わせて見直すものとする。

災害時支援活動計画

はじめに

基本方針

災害時支援活動計画

災害時支援員登録依頼書

災害時支援員登録票

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